Episteme

思考の落書き帳ですので、悪しからず。。東京で頑張る人を支援する仕事してます。いわゆるVCです。

経済財政運営と改革の基本方針2017 がスタートアップにもたらす影響

- 経済財政運営と改革の基本方針2017

6/9に内閣が発表した、今後の政府の成長戦略をざっくり読んでいてスタートアップに関係ありそうなことをまとめてみました。まあ一般的にいうとこれまで5年間はいっていた消費税10%が削除されていて、この意図がまだ読み取れないです・・

Source: 経済財政運営と改革の基本方針2016 - 内閣府

 

- 今後の成長分野

まあ一般的にいま盛り上がっている分野についての記載が多い、漏れているとしたならばブロックチェーンを元にした、仮想通貨の影響か。。これは政府の存在意義も問うような存在なのであえて明記していないのかもしれない

600 兆円経済の実現に向けて「未来投資戦略2017」24に基づき、以下の成長戦略を強力
に推進する。
中長期的な成長を実現していくために、近年急激に起きているIoT、ビッグデータ
人工知能(AI)、ロボット、シェアリングエコノミー等の第四次産業革命の技術革新
を、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する
Society5.0 を世界に先駆けて実現する。

 

Healthcareは今後より一層注力分野になりそうな印象を受ける。予防というところに力点もおいており、増え続ける医療負担費が40兆円を超えた今年度今後も更に費用が増えてくることが予測される(高齢者人口が増加するため)

そのため予防医療関係への投資は当然今後国家としても更に増加していく分野になるかもしれない。

またどれも労働人口の減少が将来起こることを前提に、移民を受け入れず・ITの力でいかに解決するかということが政府の中で1つのイシューになっているように思える(ドローン、遠隔医療・・)

 

以下の5つの分野を中心に、我が国の政策資源を集中投入する。
ⅰ)健康寿命の延伸:健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、新しい予防・医療・介護システムを構築する。
ⅱ)移動革命の実現:物流効率化と移動サービスの高度化を進め、交通事故の減少、現場の人手不足や移動弱者の解消につなげるため、自動走行の公道実証や安全運転サポート車の普及促進、ドローンの産業利用の拡大等を図る。
ⅲ)サプライチェーンの次世代化:個々の顧客・消費者のニーズに即した革新的な製品・サービスを創出する。
ⅳ)快適なインフラ・まちづくり:オリンピック・パラリンピック関連施設の建設や老
朽施設の更新、防災対策といった大きなニーズがあるが、効率性と安全性を両立させ、安定した維持管理・更新を浸透させていく。
ⅴ)FinTech:金融関連サービスの利用者にとっての利便性を向上させるとともに、企業の資金調達力や生産性・収益力の向上につなげる。

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Source: 内閣府データ(労働力人口、2060年に1170万人減 女性活用でも… :日本経済新聞

① 健康・予防分野の需要喚起
「生涯現役社会」の実現に向けて、国民一人ひとりが生活の質(QOL)を高め健康
寿命を延ばせるよう、ICTやデータを活用した健康・予防サービスへの更なる需要拡
大を図る。
国民全体の健康・予防への意識を高めるため、データヘルス 43等を活用し、企業の質
の高い健康経営を促進する。加えて、自治体や企業・保険者における重症化予防等の先
進的な取組44の全国展開を図る。また、コンパクト・プラス・ネットワークと地域包括ケアの連携強化を図るなど、健康・予防に着目したまちづくりに取り組む。さらに、質の高い健康・医療・介護サービスに対するニーズに応えるため、AIやゲノム情報の活用等による革新的な医薬品、治療法、診断技術や介護ロボット等の開発等を促進する。
② 観光・旅行消費の活性化
2020 年(平成32 年)に訪日外国人旅行者数を4000 万人、消費額を8兆円とし、日本
人国内旅行消費額を 21 兆円とする目標 45の達成等により観光先進国を目指すこととし、政府一丸、官民を挙げて、推進体制を強化し、その早期実現に向けて取り組む46。
このため、公的施設の魅力向上と更なる開放を進めるとともに、古民家等を活用した
まちづくりを進める。

 

- サンドボックス制度によるイノベーション加速化

政府が許可をだした企業は既存のルール・法律の定義に当てはまらない経済活動をすることができるようになる。包括的な法律の中で解釈がわかれるような分野のスタートアップにはこの制度はぜひ活用したい分野だとは思う。Fintechにおける個人間送金や、Ride-share問題などはまさにこの定義に当てはまる分野ではないだろうか。

法律のために、イノベーションが遅れてきたのも一つの事実として、日本にあるためそこを政府主導で取り外していこうというのは非常に面白い試みだとは思う。

② 横断的課題
価値の源泉の創出に向けた共通基盤の強化に取り組む。
第一に、具体的な社会実証を通じてイノベーションを促進する仕組みとして、規制の「サンドボックス」制度を創設する。参加者や期間を限定することにより、「まずやってみる」ことを許容する枠組みを、既存の枠組みにとらわれることのない白地の形で創設する。
第二に、官民が保有するデータの徹底した利活用を図るべく、新しい社会インフラとなるデータ利活用基盤を構築する。「官民ラウンドテーブル」等を通じた公共データのオープン化、安心してデータ流通を促進させるための法制度整備等を進める。また、民間の国際標準化活動やルール形成への支援の拡充とともに、国際標準獲得に向けた司令塔(政府CSO25)など官民連携の在り方について検討する。第三に、Society5.0 の実現に向け、人材投資と労働移動の円滑化を進める。IT人材が必要となるのはIT産業に限らず全産業に及ぶため、意欲のある社会人の学び直しを
含め、個人向けの支援を強化する「IT力強化集中緊急プラン」を策定し、政策資源を集中投入する。
第四に、規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進を進め、法人立のオンライン・ワンストップ化や貿易手続の全体最適化、裁判手続等のIT化、ブロックチェーンを活用した政府調達等を推進する。
第五に、産業界も巻き込み、社会全体で優れた研究開発やベンチャーが自発的・連続的に創出されるイノベーションベンチャーのエコシステムを構築する。また、AIに関する司令塔機能を強化する。