Episteme

思考の落書き帳ですので、悪しからず。。東京で頑張る人を支援する仕事してます。いわゆるVCです。

経済財政運営と改革の基本方針2017 がスタートアップにもたらす影響

- 経済財政運営と改革の基本方針2017

6/9に内閣が発表した、今後の政府の成長戦略をざっくり読んでいてスタートアップに関係ありそうなことをまとめてみました。まあ一般的にいうとこれまで5年間はいっていた消費税10%が削除されていて、この意図がまだ読み取れないです・・

Source: 経済財政運営と改革の基本方針2016 - 内閣府

 

- 今後の成長分野

まあ一般的にいま盛り上がっている分野についての記載が多い、漏れているとしたならばブロックチェーンを元にした、仮想通貨の影響か。。これは政府の存在意義も問うような存在なのであえて明記していないのかもしれない

600 兆円経済の実現に向けて「未来投資戦略2017」24に基づき、以下の成長戦略を強力
に推進する。
中長期的な成長を実現していくために、近年急激に起きているIoT、ビッグデータ
人工知能(AI)、ロボット、シェアリングエコノミー等の第四次産業革命の技術革新
を、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する
Society5.0 を世界に先駆けて実現する。

 

Healthcareは今後より一層注力分野になりそうな印象を受ける。予防というところに力点もおいており、増え続ける医療負担費が40兆円を超えた今年度今後も更に費用が増えてくることが予測される(高齢者人口が増加するため)

そのため予防医療関係への投資は当然今後国家としても更に増加していく分野になるかもしれない。

またどれも労働人口の減少が将来起こることを前提に、移民を受け入れず・ITの力でいかに解決するかということが政府の中で1つのイシューになっているように思える(ドローン、遠隔医療・・)

 

以下の5つの分野を中心に、我が国の政策資源を集中投入する。
ⅰ)健康寿命の延伸:健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、新しい予防・医療・介護システムを構築する。
ⅱ)移動革命の実現:物流効率化と移動サービスの高度化を進め、交通事故の減少、現場の人手不足や移動弱者の解消につなげるため、自動走行の公道実証や安全運転サポート車の普及促進、ドローンの産業利用の拡大等を図る。
ⅲ)サプライチェーンの次世代化:個々の顧客・消費者のニーズに即した革新的な製品・サービスを創出する。
ⅳ)快適なインフラ・まちづくり:オリンピック・パラリンピック関連施設の建設や老
朽施設の更新、防災対策といった大きなニーズがあるが、効率性と安全性を両立させ、安定した維持管理・更新を浸透させていく。
ⅴ)FinTech:金融関連サービスの利用者にとっての利便性を向上させるとともに、企業の資金調達力や生産性・収益力の向上につなげる。

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Source: 内閣府データ(労働力人口、2060年に1170万人減 女性活用でも… :日本経済新聞

① 健康・予防分野の需要喚起
「生涯現役社会」の実現に向けて、国民一人ひとりが生活の質(QOL)を高め健康
寿命を延ばせるよう、ICTやデータを活用した健康・予防サービスへの更なる需要拡
大を図る。
国民全体の健康・予防への意識を高めるため、データヘルス 43等を活用し、企業の質
の高い健康経営を促進する。加えて、自治体や企業・保険者における重症化予防等の先
進的な取組44の全国展開を図る。また、コンパクト・プラス・ネットワークと地域包括ケアの連携強化を図るなど、健康・予防に着目したまちづくりに取り組む。さらに、質の高い健康・医療・介護サービスに対するニーズに応えるため、AIやゲノム情報の活用等による革新的な医薬品、治療法、診断技術や介護ロボット等の開発等を促進する。
② 観光・旅行消費の活性化
2020 年(平成32 年)に訪日外国人旅行者数を4000 万人、消費額を8兆円とし、日本
人国内旅行消費額を 21 兆円とする目標 45の達成等により観光先進国を目指すこととし、政府一丸、官民を挙げて、推進体制を強化し、その早期実現に向けて取り組む46。
このため、公的施設の魅力向上と更なる開放を進めるとともに、古民家等を活用した
まちづくりを進める。

 

- サンドボックス制度によるイノベーション加速化

政府が許可をだした企業は既存のルール・法律の定義に当てはまらない経済活動をすることができるようになる。包括的な法律の中で解釈がわかれるような分野のスタートアップにはこの制度はぜひ活用したい分野だとは思う。Fintechにおける個人間送金や、Ride-share問題などはまさにこの定義に当てはまる分野ではないだろうか。

法律のために、イノベーションが遅れてきたのも一つの事実として、日本にあるためそこを政府主導で取り外していこうというのは非常に面白い試みだとは思う。

② 横断的課題
価値の源泉の創出に向けた共通基盤の強化に取り組む。
第一に、具体的な社会実証を通じてイノベーションを促進する仕組みとして、規制の「サンドボックス」制度を創設する。参加者や期間を限定することにより、「まずやってみる」ことを許容する枠組みを、既存の枠組みにとらわれることのない白地の形で創設する。
第二に、官民が保有するデータの徹底した利活用を図るべく、新しい社会インフラとなるデータ利活用基盤を構築する。「官民ラウンドテーブル」等を通じた公共データのオープン化、安心してデータ流通を促進させるための法制度整備等を進める。また、民間の国際標準化活動やルール形成への支援の拡充とともに、国際標準獲得に向けた司令塔(政府CSO25)など官民連携の在り方について検討する。第三に、Society5.0 の実現に向け、人材投資と労働移動の円滑化を進める。IT人材が必要となるのはIT産業に限らず全産業に及ぶため、意欲のある社会人の学び直しを
含め、個人向けの支援を強化する「IT力強化集中緊急プラン」を策定し、政策資源を集中投入する。
第四に、規制改革・行政手続簡素化・IT化の一体的推進を進め、法人立のオンライン・ワンストップ化や貿易手続の全体最適化、裁判手続等のIT化、ブロックチェーンを活用した政府調達等を推進する。
第五に、産業界も巻き込み、社会全体で優れた研究開発やベンチャーが自発的・連続的に創出されるイノベーションベンチャーのエコシステムを構築する。また、AIに関する司令塔機能を強化する。

 

Solution driven な起業アイデアか、Issue drivenな起業アイデアかそれが問題だ

様々な起業アイデアを見ながら、それはSolution から思いついたアイデアか、Issue から思いついたアイデアなのかというのが重要な気がしている。

Solution Driven

Solutionから思いついたアイデアは、聞こえはすごい面白く聞こえる。なぜならどのように解決するかにフォーカスしているからだ。

それは最新のテクノロジーのトレンドに基づいていたり、もしくは海外のトレンドのタイムマシンアイデアだったりする。

ただ実際に動きだしてみると、ユーザーやサービスのグロースが当初思い描いていたより伸びないとうことも多々あるのではないだろうか(もちろん例外も多いと思うが・・)

ただ実際にユーザーが望んでいるのは面白い解決策ではなく、切羽詰まったPain pointである。その解決策は適切に Pain pointに響いているのかという視点を忘れてしまうと、聞こえだけはおもろいが夢物語・グロースが全く伴わないサービスになってしまう可能性が大きい

 

Issue Driven

その一方で Issue から思いついたアイデアは、聞こえは平凡に・もしくは本当に?という疑いの目を向けられることがある。なぜなら問題にFocusしているため、その問題に気づいていない人にとっては目新しくないからだ。

だがもしその Issue・Painpoint がその起業家にしかない原体験に基づいており、それをIssueだと考えている人が一定規模いる(それも深いPainpointだと捉えている)場合、着実にグロースを遂げることができる。(もちろんそうでないときもある)

How でなく What を考えることも大事で、解くべきIssueは何かによって市場規模が変わってくる。

 

サービスを見たり考えたりする上で、一体何のIssueを解こうとしているのか・独りよがりのSolution drivenなアイデアになっていないかを自分自身きちんと見ていこうと思う。

 

 

 

ソフトバンクの決算ざっくりと読んでみた

本日決算であったソフトバンクの決算ざっくりと読んでみたことの雑記

http://cdn.softbank.jp/corp/set/data/irinfo/presentations/results/pdf/2017/softbank_presentation_2017_004.pdf

 

雑記

-Springもきちんとテコ入れしてるんだな

- 通信速度のテコ入れだから、日本でソフトバンクがやってた手法と同じだな、久しぶりにシナジーを感じた

- IRR が素晴らしいトラックレコード。本当に投資会社だよな・・PEファンドだわ

- BS 目線の話は少なかったから、もう少しみないと(有利子負債を考えると結構レバレッジ効かせたBSなんだろう)

 

- Metrics summay

売上高:8.9兆円

営業利益:1兆円

FCF 5618 億円

有利子負債 8兆円

 

Pain pointってなんだろう

問題にFocus する

スタートアップを始めるにあたってよくなんの問題を解決するかということが議題に上がる。

ポール・グレアムだってこう言っている

スタートアップのアイデアを得るには、アイデアを「考えてはいけない」。問題は探し出すものだ。

つまりは問題を解決することが、Valueとなりそこにお金が発生する。つまりMonetizeが可能となる。問題=Pain-pointとするならば、

なんのPainpoint にリーチするのか

というのは非常に重要なIssue である

 

Pain-point の 深さ

問題といっても様々な問題がある。

Painが浅い問題もあれば、Painが深い問題もある。

浅いPain-pointにFocus してしまうと、Nice-to-have なProductになりがちである。あったらいいけど、なくても困らないProductは最終的に使われなくなってしまう。またMonetizeで苦戦してしまう

 

深いPain-pointにFocusしていれば、それはStickyなサービスになることができる。

本当に困っている問題に対してリーチしているからである。

だからこそポール・グレアムも下記のように、少人数でいいから深いPainを探そうということを提言しているのではないだろうか

少数の人が「強く望むモノ」のいずれかを作ること

 

ではどうやったら深いかどうかわかるのか・・これは本当に難しい。

 

1つはアンケートであったり、定性的・定量的データにより検証を進めることが案としてあるのではないかと思う。

 

またもう1つとしては、やはりTraction をきちんと見ることかと思う。実際に深いPain-pointにリーチしているサービスはDAUやCVRなどのKPIと呼ばれるものに返ってくる。

その数値を見ながら本当に深いPainかどうかを判断するべきなのではないだろうか。。

 

Pivot は Pain を基準か Product を基準にする

では実際にリーチしているPainが深くない場合はどうしたらいいのだろうか。

あくまで個人の仮説としては2種類あると思う。

Painを基軸にPivotするか、Productを基準にPivotするかである。

 

それまで解こうしていたPainが自分のProductで解決できない場合、Painは変えずにProductを変えるべきである。

もしくは、それまで作ってきたProductが解決できうる深いPainに変えるべきである。

 

Instagramも確か、最初は位置情報サービスかなにかだったけど、画像をユーザーを多くあげていたので、そちらに特化したのであった気がする。つまり解くべきPainを変更したのである(ウル覚えなため悪しからず・・)

 

 

個人間決済はどのようになっていくのか

Paymo がローンチして以来、日本では個人間決済が流行りを見せつつあるが、実際問題このままこの文化は浸透していくのであろうか・・

 

まず海外の事例を見てみると、Venmo がよく成功事例として挙げられる。

ペイパル傘下のサービスであり、手数料が無料で個人間決済ができることをウリとして浸透している。

そもそもの動線のペイパルからのというのも非常に強い。

またこの成功事例の裏側には、クレジットカード利用の浸透率など市場環境が非常に異なっていることは多大にある。

 

では、日本でこういった個人間決済は流行り文化になっていくのだろうか。。

 

ロングランでみるとイエスだとは思う。キャッシュレスの方が、安全であるし、手間がいらいない。

ただショートでみると、難しいのではないかと思っている。やはり現金に対する信頼は未だ根強いと感じるし、では割り勘などに非常に大きなペインをいま感じているかというとそこまで必要ではないというのが現状である気がする。

 

コイニーやsquareなどが日本で苦戦しているように、思った以上にこれは競合との戦いというよりは文化との戦いのイメージが強い。

 

では個人間決済のよりペインが深いところはどこなのか

1つは海外送金であるけども、日本で住んでいる限りそこまでニーズが生まれない。

 

他にニーズとしては個人間決済に何があるだろうか

個人間決済が必要となるケースをざっくり書き出してみた。つまり、個人が他社の金額まで払うケース。

 

飲み会

イベントチケット系

食事代

旅行費用

などだろうか・・

 

ここで金額が大きく回収できないことがペインが大きいのは、旅行費用やチケット費用でないだろうかと思う。

 

もしかすると今後は旅行代理店やチケット業者に対してセールスを行い、購入者に対してアプリダウンロードの動線設計などが必要となってくるかもしれない。。

 

こうつらつらと書いてきたけれども、来るべき未来を近づけるのは起業家というものなので、この個人間決済がどのようになるのかは今後も注目していきたい。

 

 

個人的には本命のラインが力をいれてこないのは何故か気になる。

リソースなのか、コミュニケーションにあくまで特化していく意向なのか・・

 

 

ポッドキャストは日本でもブームを迎えるのか?

 

- Summary

  • Radioの replace として Podcastがアメリカで成長中
  • リアルタイム性があるものなどは人気(その時を楽しめるから)
  • アメリカでの成長要因は通勤中のポケットタイムをPodcastに使えるから
  • 日本でもラジオにかける時間は伸びてきているが、今後そこまで音声需要がのびるかは判断できない
  • ただAI音声アシスタントとの相性は良さそう

- ポッドキャストがアメリカで成長中らしい

Podcastなんてipodがでたときくらいしか聞いてない単語だとおもっていたが、着実にUSでは成長してきているらしい。

下記記事によると、25%のユーザーが月に1度以上は聞いているそうだ。要因としては車の運転中に聞くということが一番多いようである。これは日本(東京)では通勤途中には車でないので、代わりとしてshort videoやSNSが伸びているのでは

jp.techcrunch.com

 

- 日本でのラジオ・Podcast動向

日本ではラジオは50%以上の方が実は1週間で一度以上聞いている。

これは主に radiko の影響も強いではあろう。

更に音声AIアシスタントが伸びるに従って、家でPodcastを聞きながら作業というカルチャーは浸透する可能性はある。

この流れにのったVoicyなどのベンチャーが現在この市場に参入しつつあるので要チェックだ。

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- English 

Podcast have been growing steadily in US. 21%(2016) of ppl will listen to podcast monthly.(2008:9%)
According to the article, users listen to the podcast when they will go to the office. In US,, most ppl use a car to go to the office. So, it is difficult to read or see some contents while they drive. This would be one of the main reason why they listen to the podcast more.
I’m skeptical that this trend will come to Japan. In terms of consumption about pocket time, we will read contents of SNS and see the short video(like Delish,Youtube etc..)
But, when it comes to countryside, ppl use a car to go to the office as US ppl do. So they listen to radio often compared to ppl who live in an urban city. TV will be replaced by streaming media, Radio will also be replaced by podcast in the near future.
Furthermore, below the data shows that more than half of ppl who live in Tokyo will listen to the radio. So, a startup has a possibility to join this market.(But I think TAM will be small.Market size is around 1.2B JPY)
Actually, one startup,voicy participated this market last year.

楽天がドイツの保険テック, Insur techに100億円投資

2017年3月19日

楽天のInsur techへの出資が気になります・・

 

1. 楽天が Simlesurance に投資:100億円

Simplesuranceは InsurTech企業の1つである。

彼らはECサイトで商品購入する際に、保険を付帯して売ることができるサービスを開発販売している。例えば実際にビックカメラなどにいって、商品を購入する場合保険サービスへの加入を進められることは少なくない。それをオンライン化しているものだ。

 

日本ではまだInsurTechについてはそれほど盛り上がっていないが、大きなマーケットであることは間違いない。

Online product × Insurance といものは1つキーワードになりそうだ。

 

実際に昨今Campfireがクラウドファウンディングのプロジェクトに保険をかけることができるサービスを提供し始めている。

www.businessinsider.com

 

2. favy が資金調達:4.3億円

favyは元々は、Navorまとめのグルメ特化型という Biz modelであった。

ただ私個人としてはこれは 競合環境が激しく、なかなかスケーラブルではないかと思っていた。

現在は、B向けのマーケティングソリューションカンパニーとして変化していっているようだ。

飲食店におけるサンプリングやABテストなどを行っており、飲食店のマーケティングなどのhubになることを目指しているようだ。

これだけきくと、4.3億ほどで。発行株の30%だと仮定して、15億ほどのValuationだとしたら少し高めな気がするが・・

今後この資金でどのような展開を見せるかに注目だ。

thebridge.jp

 

3.Voicy:X円 from angile investor

Voicy はいわばUGC 型のラジオコンテンツを提供している企業である。

UGCといっても、審査に通った一部のユーザーが毎日新聞などの既存メディアの記事を読んで、またコメントをつけくわえることでコンテンツ化している。

Pain pointがあまりつかめない、サービスであり、pod castと違う点が素人によるコンテンツだということだ。

現状の Biz modelからは急激に今後伸びるイメージが掴めない。

ただ音声データや音声というのは現在大きな注目を浴びていることは間違いない。

今後のビジネスの成長を見守りたい。

 

4.ヒカカク:1.2億円調達

ヒカカクは買取価格を一括で調べることができるサービスを提供している会社である。

オークファンの買う側サイドのサービスである。

実際に物の過剰がいまの時代の象徴であれば、C2Cなどといった価格弾力性が高いマーケットにものが更に流れるのがトレンドであろう。

そのときに自分の商品が実際いくらくらいで買い取られるのかわからないという Pain pointに対してのsolution として valuableなものだと思う。

ただ実際に TAMがどこまで大きいかは、まだ予想つかないので、成長可能性はどこまであるかは要確認である

jp.techcrunch.com